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    理事長 ごあいさつ


    片峰理事長

    地方独立行政法人長崎市立病院機構
      理事長   片 峰  茂

    ~令和4年度の初めにあたって~

     新型コロナウイルスという眼に見えない脅威が地球を覆い始めてから、速いものでもう2年以上が経過しました。長崎においても、これまでに6波にわたって断続的な流行が起こり、回を追うごとに流行の規模(感染者数)が増大しました。そして、第7波の到来が危惧される中で令和4年度がスタートしました。この間、長崎みなとメディカルセンターは、新型コロナウイルス重点医療機関として、新型コロナ患者診療を最優先に取り組み、県内医療機関では最多の総計458名(令和4年3月31日時点)の感染患者さんを受入れ入院治療に注力して参りました。今後も、地域の新型コロナ診療の中核として市民や医療関係者の皆様の期待に応えてまいる所存です。
     医療従事者たちは、本当によくがんばってくれています。頭が下がる思いです。mRNAワクチンの開発で世界の救世主となったカタリン・カリコ博士も、「私はヒーローではない。真のヒーローは感染防護服に身を包み日夜コロナ患者の治療・看護にあたっている医療従事者である」と言っています。一方で、これだけ長期にわたって緊張感に満ちた新型コロナ診療の現場に立ち続けている看護師を中心とする医療従事者に相当の疲労とストレスが蓄積されつつあることを心配しています。
     また、新型コロナ最優先の非常時医療体制に伴う当院の通常診療への影響が徐々に表れつつあります。コロナ診療には、徹底した感染防止が要求されるため、通常の倍以上の数の看護師による手厚い看護体制で臨む必要があります。その分、コロナ以外の通常診療に投入できるマンパワーが減少し、相当数の一般病床の稼働ができず慢性的な病床不足が続いています。そのため、当院が担うべき新型コロナ以外の急性期・高度急性期医療を一定程度縮減せざるをえません。これまで、生命にかかわる急性期患者様を最優先に受入れ、長崎市民の“生命の砦”としての役割を維持し続けていますが、それ以外の通常診療においては患者様や地域の医療関係者に及ぼす影響が少しずつ顕在化しつつあると感じています。新型コロナ診療と通常診療の両立を図ることが、現在の当院の最大の課題の一つとなっているのです。
     市民社会においても、感染予防のための行動制限が長期化し、社会経済活動に大きな支障を来しつつあります。幸いにして、世界的流行の中で変異を繰り返す新型コロナウイルスは、変異のたびごとにその感染力を少しずつ増しているものの、病原性すなわち重症化リスクは減弱していることが明らかになってきました。さらに、ワクチンの接種率が向上するとともにその有効性が確認され、抗ウイルス薬の開発・承認が進みつつあることも朗報です。その中で、欧米を中心に、感染の社会的リスクと社会経済活動とのバランスの観点から、感染対策(行動制限)レベルを相対化し制限を緩和する動きが拡大しつつあります。日本政府でもその妥当性について検討がなされているようです。本年度は、人類が新型コロナウイルスと共生する社会:“ウイズ・コロナ社会”更には“ポスト・コロナ社会”へと歩を進めるための重要な節目を迎えることになりそうです。
     長崎みなとメディカルセンターも、次なる流行に万全の体制で臨むとともに、少しずつ一般病床の稼働増を図り、一日も早く通常診療規模の原状回復を達成したいと思います。そして、コロナ禍での貴重な経験を踏まえて、来るべき“ポスト・コロナ”新時代に相応しい地域の急性期・高度急性期医療の中核病院としての在るべき姿を展望したいと思います。
     令和4年度も、長崎市民や地域の医療関係者の皆様のご期待に応えるべく、全職員一丸となってがんばります。長崎みなとメディカルセンターの現状へのご理解と今後のこれまで以上のご支援を衷心よりお願いします。

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