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    病院沿革


    長崎みなとメディカルセンター開院までの沿革

    昭和27年(活水側より) 写真

    昭和27年(活水側より)

    昭和32年(正面玄関より) 写真

    昭和32年(正面玄関より)

    現在の病院 写真

    昭和50年8月

    平成24年 地方独立行政法人へ移行 写真

    平成26年2月

    昭和16年 12月 太平洋戦争勃発に伴い「移民教養所」を「小倉陸軍病院分院」に転用。
    その後、終戦により米国がこれを接収し、「長崎慈恵病院」として原爆被爆者をはじめ、一般市民の診療にあたる
    昭和21年 4月 米国より長崎市民に寄贈され、日本医療団経営による「長崎中央病院」として発足
    昭和23年 11月 日本医療団の解散に伴い、長崎市が買収
    12月1日 長崎市立市民病院として開設(内科、外科及び耳鼻咽喉科の3科。病床数96床
    昭和25年 2月 産婦人科、放射線科を増設
    昭和26年 6月6日 小児科、皮膚・泌尿器科を増設
    昭和27年 5月22日 眼科を増設
    9月30日 190床(一般病棟124床、結核病床66床)となる
    昭和28年 6月 整形外科を増設
    8月1日 192床(一般病床114床、結核病床78床)となる
    昭和30年 12月26日 269床(一般病床198床、結核病床71床)となる
    昭和31年 10月11日 312床(一般病床219床、結核病床93床)となる
    昭和32年 7月1日 総合病院の承認を受ける
    昭和39年 4月1日 地方公営企業法の改正により、公営企業会計へ移行
    昭和41年 4月1日 麻酔科を増設
    昭和42年 4月10日 鉄筋コンクリート5階建南病棟の増改築工事が完了し、多年の懸念であった
    木造棟での診療が解消する
    384床(一般病床300床(85病室)、結核病床84床(17病室))となる
    昭和43年 10月8日 一般病床338床、結核病床46床に変更
    11月1日 皮膚・泌尿器科を皮膚科及び泌尿器科に変更
    昭和44年 4月1日 理学診療科を増設
    昭和50年 4月1日 精神科及び神経科を増設
    8月31日 鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階、地上7階建ての現本館の新築工事及び
    別館の改築工事が完了し、14診療科・一般病床414床の現設備が整う。
    昭和53年 10月21日 長崎県救急医療体制が発足し、二次救急病院(3日に1回)の指定を受ける
    昭和57年 7月23日 長崎大水害が発生、市内で262名の死者・行方不明者を出す。
    本院も冠水し、X線撮影装置関係、受変電設備等被害を受ける
    昭和59年 7月 市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制が発足
    昭和61年 7月1日 二次救急病院の3日に1回の輪番日が4日に1回に変更
    昭和62年 12月1日 医事電算システムが稼動
    平成4年 7月1日 市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を廃止
    平成5年 4月1日 医事情報電算システムが稼動(医事、薬局、検査、放射線、栄養)
    平成6年 10月1日 新看護体系(2対1看護)の承認を受ける
    平成7年 8月1日 CCU室特定入院料の承認
    平成8年 6月17日 院外処方を開始(希望者のみ)
    12月20日 災害拠点病院の指定を受ける
    平成9年 5月26日 院外処方の本格実施
    平成10年 2月1日 NICU病床特定入院料の承認
    10月1日 心療内科を新設し、神経科を廃止
    11月20日 市民病院開設50周年記念式典を開催
    12月1日 医療情報電算システムのコンピュータ西暦2000年問題対応、
    及びシステムの拡充を行う
    平成11年 1月1日 医事業務の一部民間委託(診療報酬請求業務等)
    7月1日 病診連携コーナーを総合案内に設置
    平成12年 4月1日 入退院センターを医事課より看護部へ移管
    10月1日 医療業務のオペレータ業務を含む一部民間委託実施
    11月1日 開放型病院の承認を受ける(20床)
    平成13年 1月1日 紹介率30%を超え、紹介外来加算料の承認を受ける
    2月1日 平均在院日数20日以内となり、急性期医療加算料の承認を受ける
    4月1日 給食業務のうち調理業務を民間委託
    12月1日 インターネットホームページを開設
    平成14年 5月8日 循環器科を標榜
    12月9日 地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける
    平成15年 4月1日 地方公営企業法の全部適用
    神経内科、呼吸器科、消化器科、リウマチ科、呼吸器外科、小児外科、こう門科を標榜
    10月30日 新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける
    12月15日 第1種助産施設の認定を受ける
    平成16年 3月15日 病院機能評価の認定を受ける(一般病院種別B)
    平成17年 10月1日 地域医療支援病院の名称承認を受ける
    平成18年 3月22日 オーダリングシステムの運用開始
    7月1日 DPCによる包括請求の導入
    平成20年 4月1日 地域周産期母子医療センターの認定を受ける
    平成22年 3月3日 地域がん診療連携拠点病院の指定更新
    平成24年 1月1日 電子カルテシステムの運用開始
    2月1日 新市立病院建設工事始まる
    4月1日 長崎市から「地方独立行政法人長崎市立病院機構」へ運営形態を移行
    形成外科を標榜
    平成25年 4月1日 臨床腫瘍科・脳神経外科を標榜
    平成26年 1月1日 心臓血管外科を標榜
    2月24日 長崎みなとメディカルセンター 市民病院と名称変更を行い、Ⅰ期棟開院
    6月1日 眼科診療再開
    平成28年 3月1日 Ⅱ期棟開院
    腎臓内科を標榜
    3月27日 長崎みなとメディカルセンター成人病センター閉院、長崎みなとメディカルセンター市民病院と統合
    7月1日 長崎みなとメディカルセンター市民病院 全面開院
    平成29年 1月28日 長崎みなとメディカルセンター市民病院 グランドオープン
    駐車場の供用開始
    4月1日 長崎みなとメディカルセンターと名称を変更
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